節税について

節税の効果

税金額が仮に30万円減ったとします。
これと同じだけのお金を生むのに売上だとどれくらいかかるでしょうか？

売上の30万円ではなく「手取り」で30万円増やすには
売上－仕入原価＝粗利
粗利－固定費（家賃や人件費）＝経常利益

この経常利益がおおよその「手取り」です。
売上に対する経常利益率が仮に10％だとすると

30万円÷10％＝300万円←必要な売上額

節税で30万円の税金が減らせた場合、売上300万円を上げるのと同じ効果ということです。

※本当はここから税金が引かれますから、厳密に言えばもうちょっと多くの売上が必要です。しかし、税率は法人、個人など場合によって細かくなるのでここでは考えません。

もちろん、何でもかんでも節税ができるわけではありませんが、簡単にできる節税もあって、それすら「提案されたことがない」という声を伺います。

節税の種類には大きく分けて以下の4つがあります

	税金が減る	税金の繰延べ※
お金をつかわない	（１）	（２）
お金をつかう	（３）	（４）

※繰延べとは今払う税金が減って、将来にその分の税金を払うという支払いを先延ばしにする対策です。

優先順位の高い、良い節税対策は（１）や（２）になります。状況やそのお金の使い道によって（３）や（４）を次の対策として考えることが順序かと思います。しかし、世の中で良く言われすすめられる節税対策は（３）や（４）が多いという現実もあります。

（３）や（４）を実行する場合は必ず「お金」を考える必要があります。安易に実行すると資金繰りが悪化し経営を傾ける原因にもなります。

当事務所では節税の方法とその効果、影響についてしっかりと説明した上で、ご提案させていただきます。

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